行政書士試験

行政書士試験は、行政法・民法を中心とする法令科目と、行政書士法等・情報通信・個人情報保護・文章理解などの基礎知識を問う国家資格試験です。受験資格に年齢・学歴・国籍の制限はなく、誰でも受験できます。法律を初めて学ぶ人でも受験できますが、法令科目だけでなく基礎知識にも足切りがあり、さらに総合得点基準もあるため、特定分野だけの高得点では安全に合格できません。

2026年度試験は2026年11月8日13時〜16時、受験料10,400円です。2026年8月16日時点ではインターネット申込が8月24日17時まで、郵送申込は8月17日消印までです。合格基準は、法令等科目50%以上、基礎知識40%以上、全体60%以上の3条件をすべて満たすことが原則です。このページでは、公式試験制度、難易度、勉強時間、教材、独学と講座、学習順序、行政法・民法・記述式の具体策、弱点の直し方、直前期、FAQ、取得後の次の資格まで整理します。

30秒でわかる行政書士試験

• 公式試験制度：一般財団法人行政書士試験研究センターが実施する国家資格試験。
• 受験資格：年齢・学歴・国籍等に関係なく誰でも受験可能。
• 2026年度試験：11月8日13:00〜16:00、180分。
• 受験料：10,400円。インターネット申込は別途システム利用料370円。
• 出題：法令等46問、基礎知識14問。法令等には多肢選択式・記述式を含む。
• 合格基準：法令等50%以上、基礎知識40%以上、全体60%以上をすべて満たすことが原則。
• 直近合格率：令和7年度は実受験者50,163人・合格者7,292人で約14.5%。

公式試験制度：法令46問＋基礎知識14問

法令等科目は、憲法、行政法、民法、商法、基礎法学から46問出題されます。行政法には行政法の一般理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法などが含まれます。2026年度は2026年4月1日現在施行されている法令に準拠します。

基礎知識は、一般知識、行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令、情報通信・個人情報保護、文章理解などから14問です。行政法を得点源にし、民法を積み上げ、基礎知識の足切りを避けながら記述式で部分点を拾うことが合格戦略の中心です。

2026年度の日程：8月16日時点では申込期間中

2026年度試験は11月8日13時から16時まで実施されます。インターネット申込は7月21日9時から8月24日17時まで、郵送申込は7月21日から8月17日消印有効です。2026年8月16日時点では、郵送締切直前かつインターネット申込期間中です。

合格発表は2027年1月27日です。受験会場や注意事項は受験票で最終確認します。申込締切は延長を前提にせず、受験する場合は現在の公式案内に従って早めに手続きを完了します。

合格基準：3条件を同時に満たす

行政書士試験は総得点だけでは合格できません。法令等科目が満点の50%以上、基礎知識が満点の40%以上、試験全体が満点の60%以上という3条件をすべて満たすことが原則です。試験問題の難易度に応じて補正措置が取られることがあります。

したがって、行政法と民法で総点を稼いでも、基礎知識が基準未満なら不合格です。逆に基礎知識だけを厚く学んでも総合点は伸びません。法令等の主力科目と足切り対策を並行して学びます。

難易度：法律初学者は用語と条文構造でつまずきやすい

令和7年度は実受験者50,163人に対し合格者7,292人で、合格率は約14.5%です。難しさは、行政法・民法の範囲が広いこと、似た制度を正確に区別する必要があること、記述式で法的な要件と結論を短くまとめる必要があることにあります。

弱点になりやすいのは、取消訴訟と無効等確認訴訟など行政救済制度の混同、行政手続と行政不服審査の期限・対象の混同、民法の要件効果を結び付けられないことです。法律用語を単語カードだけで覚えるのではなく、誰が・誰に・何を請求できるかまで整理します。

勉強時間：初学者600〜900時間を目安にする

試験研究センターは標準学習時間を公表していません。シカクミチでは、法律初学者は600〜900時間、宅建・司法書士学習や法学部など法律学習経験者は350〜600時間を編集目安とします。週15時間なら約10〜14か月、週20時間なら約7〜11か月が一つの目安です。

短期間で全範囲を一度読むだけでは定着しにくいため、行政法と民法を早めに開始して複数周します。基礎知識は直前に全部詰め込むのではなく、文章理解や情報通信など継続が効く分野を早めに取り入れます。

教材：基本テキスト・肢別問題・過去問・記述対策を役割分担

教材は、全体像を理解する基本テキスト、選択肢単位で知識を確認する肢別問題集、本試験形式の過去問、記述式対策を分けて使います。テキストを何度も読むだけでなく、問題を解いて条文・判例・制度のどこが問われるかを確認します。

法改正に影響される分野があるため、受験年度対応版を使います。2026年度は4月1日現在施行法令が基準です。中古教材を使う場合も、行政書士法、民法、個人情報関係など変更点が現行範囲と一致するかを公式情報で確認します。

独学か講座か：独学可能だが長期管理が必要

行政書士は独学合格が可能な試験ですが、法律初学者は用語の理解に時間がかかりやすく、学習範囲も広いため、計画管理が重要です。独学ではテキストを1冊に絞り、問題演習中心で行政法・民法の反復回数を確保します。

講座は、初めて法律を学び条文・判例の読み方から説明してほしい人、学習順序を自分で設計しにくい人、記述式の添削を受けたい人に向きます。講座を受けても問題演習を省略せず、授業を視聴した範囲をその日のうちに問題で確認します。

学習順序：行政法→民法→憲法・基礎法学→商法→基礎知識

行政法→民法→憲法・基礎法学→商法→基礎知識の順で主力を作り、行政法と民法は最後まで毎週反復する方法が使いやすいです。行政法は出題の中心で、得点源にしやすい一方、制度間の違いを整理する必要があります。民法は積み上げ型なので早期着手が向きます。

憲法や基礎法学は主要判例と基本概念を押さえ、商法は投入時間と得点期待を見ながら優先順位を決めます。基礎知識は足切りを避けるため、文章理解や情報通信など比較的対策しやすい領域を先に安定させます。

行政法の具体策：制度を「対象・期限・効果」で比較する

行政手続・行政不服審査・行政事件訴訟を「対象・申立人・期間・効果」で横並び比較すると混同を減らせます。取消しを求める場面、執行停止を求める場面、審査請求と訴訟の関係などを具体例で整理します。

問題演習では正解肢だけでなく、誤りの肢を正しい文章へ直します。期限や主体を一語変えた問題が多いため、数字だけを単独で暗記せず「誰が、いつまでに、何をするか」を一文で記憶します。

民法の具体策：要件→効果→例外で整理する

民法は、契約、代理、意思表示、時効、物権、債権、親族・相続など論点が広く、単発暗記では崩れやすいです。各制度を「成立要件」「法律効果」「第三者との関係」「例外」の順で整理し、事例問題で誰がどの権利を主張できるか確認します。

間違えた問題は条文番号を全部暗記するより、当事者関係図を書いて要件を当てはめます。似た判例は結論だけでなく、事実関係のどこが違うため結論が変わるかを比較します。

記述式：40字前後で要件と結論を書く

法令等には記述式があり、行政法・民法の知識を40字程度でまとめる力が必要です。記述式は「誰が・どの要件で・何をできるか」を40字前後で書く練習を週単位で続けると、本番で用語が出てこないリスクを下げられます。

模範解答の全文暗記ではなく、問題文から問われている法律関係を特定し、必要なキーワードを抽出してから文章にします。採点基準の詳細は公開されていないため、重要な法的用語を落とさず簡潔に書くことを優先します。

3時間の本番演習：択一・多肢選択・記述を一体で管理

行政書士試験では、択一式だけを速く解けても記述式や文章理解に十分な時間を残せなければ総合点が伸びません。演習では最初から180分を使い、開始後何分で法令択一を終えたか、多肢選択と記述へ何分残せたか、基礎知識をいつ処理したかを記録します。解く順番に唯一の正解はありませんが、自分の得点源を先に確保し、記述式を白紙にしない手順を固定することが重要です。

採点後は総合点だけでなく、法令等50%、基礎知識40%、全体60%の3本の線を別々に引きます。例えば総合点が基準を超えていても基礎知識が40%未満なら、その模試は「合格圏」と扱いません。逆に法令択一が難しい回でも、記述式や基礎知識を含めて条件を満たせるかを確認します。直前期は毎週一度は3時間通しで解き、時間配分と足切りの両方を点検します。

申込から試験日までの2026年度チェック

2026年8月16日時点では、インターネット申込は8月24日17時まで、郵送申込は8月17日消印までです。受験を決めている人は教材より先に申込を完了し、申込後は11月8日の試験日から逆算して学習週を区切ります。9月は行政法・民法の穴を潰し、10月は3時間演習と記述式を増やし、11月は誤答と法改正・受験案内の確認へ絞るなど、残り期間ごとの役割を明確にします。

弱点の直し方：誤答原因を論点と読み方に分ける

誤答は、知識不足、制度混同、判例理解不足、問題文の読み違い、時間不足に分類します。行政法ならさらに行政手続、行政不服、行政訴訟、国家賠償、地方自治などへ分けます。同じ分類で誤答が続く場合はテキストへ戻ります。

民法は論点別正答率に加え、当事者関係図を書けたかを確認します。基礎知識は文章理解、情報通信、個人情報、行政書士法等に分けて足切りリスクを可視化します。総合点だけで弱点を判断しないことが重要です。

直前期：足切り確認と3時間の時間配分を固定する

直前期は新しい参考書を増やさず、行政法・民法の誤答、基礎知識の弱点、記述式の頻出論点へ絞ります。模試や過去問を13時〜16時の3時間で解き、法令択一、多肢選択、記述、基礎知識をどの順で処理するか固定します。

基礎知識で40%未満になった演習回があるなら、総合点が高くても優先して対策します。法令等も50%未満を避け、最終的には総合60%以上へ乗せます。前日は2026年度の受験票、会場、持ち物、集合時刻を公式案内で確認します。

向いている人：許認可・契約・相続など法律実務に関心がある人

行政手続、許認可、契約書類、相続・遺言など法律に関わる仕事へ関心がある人に向きます。合格後に行政書士として業務を行うには、行政書士会への登録等が必要です。試験合格だけで直ちに行政書士業務を開始できるわけではありません。

不動産分野の法律を深めたい場合はhttps://shikakumichi.com/qualification/takken/、より広範な登記・民事法務へ進みたい場合はhttps://shikakumichi.com/qualification/shihou-shoshi/も関連資格です。ただし試験制度上の前提関係ではありません。

よくある質問（FAQ）

学歴や年齢の受験制限はありますか？

ありません。年齢、学歴、国籍等に関係なく受験できます。

2026年8月16日でも申し込めますか？

インターネット申込は8月24日17時までです。郵送は8月17日消印までなので、締切と手続方法を公式サイトで確認してください。

総合180点を取れば必ず合格ですか？

総合60%以上だけでは足りません。法令等50%以上、基礎知識40%以上も同時に満たす必要があります。

次の資格・キャリア

取得後は行政書士登録をして許認可・民事法務の実務へ進む、企業の法務・総務で知識を使う、宅建や司法書士など関連資格へ学習を広げる道があります。民法学習を生かしやすい一方、各資格で業務範囲と試験範囲は異なるため、目的を決めて次を選びます。

確認した公式情報

• 一般財団法人行政書士試験研究センター「令和8年度行政書士試験のご案内」：日程、申込、受験料、試験科目、受験資格。
• 行政書士試験研究センター「合格基準等」：法令等50%以上、基礎知識40%以上、総合60%以上。
• 行政書士試験研究センター「試験結果の推移」：令和7年度の受験者・合格者。
• e-Gov法令検索「行政書士法」：業務・業務制限・名称使用制限。